皆さまへのお願い
教育文化セキュリティ財団は、歴史ある建物や文化財を3Dで記録して残す保全事業、文化財を舞台にした文化事業、AIリテラシーの教育事業を行う公益財団法人です。これらの活動は、皆さまからのご寄付に支えられています。
この金額で、できること
※ 金額は「令和7年度 事業計画書」「令和7年度 収支予算書」をもとにした目安です。いただいたご寄付は、公益目的事業に充当します。
安心してご寄付いただける理由
ご寄付の方法
クレジットカードまたは銀行振込にてお受けしております。
個人の方
お一人おひとりのご寄付が、AIリテラシー教育と文化遺産の保全・記録を支える大きな力になります。
※ その他の金額をご希望の方はお問い合わせください
- 毎月、クレジットカードで自動でお支払いいただけます
- 金額の変更・おやめになるお手続きは、お問い合わせからいつでも承ります
- 寄附金受領証明書(領収書)を発行します
法人・団体の方
文化財の保全とAIリテラシー教育に、法人・団体としてご寄付いただけます。
いただいたご寄付は、個人の方のご寄付と同じくAIリテラシー教育の基盤づくりと文化遺産の保全・記録という公益目的事業に充当します。ロゴ掲載やクレジット表示は謝意をお伝えするためのもので、広告枠の販売ではありません。
- 謝意の表示:ご希望に応じて、財団の広報物にお名前・ロゴを掲載します(掲載の方法は財団にて決定します)
- 寄附金受領証明書:税制優遇のお手続きに使える領収書を発行します
※ 掲載はご寄付への謝意であり、対価ではありません。ご寄付の金額によって、掲載の有無や内容が変わることはありません。
ご寄付金額金額を選ぶと、カード決済のページ(Stripe)へ進みます。
※ 上記以外の金額、毎月の継続でのご寄付のご相談も承ります。下記よりお問い合わせください。
請求書でのお支払い・銀行振込をご希望の場合も承ります。領収書(寄附金受領証明書)を発行いたします。
- 社員研修としてのAIL検定社員の皆さまのAIリテラシー研修として、AIL検定の導入をご相談いただけます。
- 会場協賛プロジェクションマッピングなど、文化財を舞台にした催しを協賛として支えていただけます。
※ 研修のご依頼は、ご寄付とは別のご契約になります。くわしくはお問い合わせください。
銀行振込によるご寄付
ご注意事項
・振込手数料はご負担をお願いしております。
・お振込後、お名前・ご住所・ご連絡先・寄付金額を下記フォームよりお知らせください。領収書を郵送いたします。
(ご住所はフォームのメッセージ欄にご記入ください)
寄付金控除について
公益財団法人への寄付金は、税制上の優遇措置の対象となります。
公益財団法人としての税制優遇
当財団は公益財団法人として認定を受けており、歴史文化資源保全・教育普及事業を公益目的事業として位置づけています。 以下の税制優遇が適用されます。
個人の方の控除
公益財団法人への寄付は「特定寄附金」として所得控除の対象です(年間寄付金合計−2,000円を所得から控除、総所得金額の40%が上限)。
税額控除については、税額控除対象法人の証明を取得した際にご案内します。
所得控除(寄附金控除)
※総所得金額の40%が上限です。控除額に税率を乗じた金額が軽減されます。
所得税率20%の方が1万円を寄付すると、所得税が約1,600円軽くなります。
(10,000円 − 2,000円)× 20% = 1,600円
※ その年のご寄付がこの1万円だけの場合です。税率は課税所得によって異なります。復興特別所得税と住民税は含みません。
※ 住民税についても、お住まいの自治体が条例で指定している場合、最大10%(都道府県4% + 市区町村6%)の控除が受けられます。
法人の方の控除
法人の場合、公益財団法人への寄付は一般の寄付金とは別枠で損金算入が可能です。
特別損金算入限度額
※ 上記の特別損金算入限度額とは別に、一般の寄付金の損金算入限度額も適用されます。
一般寄付金の損金算入限度額
※ 詳細は所轄税務署または税理士にご確認ください。控除を受けるには当財団が発行する領収書が必要です。
領収書の発行について
ご寄付いただいた方には、確定申告に必要な領収書(寄附金受領証明書)を発行いたします。 クレジットカード決済の場合は決済確認後、銀行振込の場合は入金確認後に郵送いたします。 年末にまとめての発行も承っておりますので、ご希望の方はお問い合わせください。
ご支援でできること
歴史的建造物の保全
全国の歴史的建造物を年5〜8件、3Dレーザースキャニングで計測し、ブロックチェーン技術で保存します。教育・研究機関へのデータ提供や、災害時の復元にも活かします。
令和7年度予算 300万円/1件あたり約38〜60万円
文化教育・普及活動
小中高校への出張授業を年8〜12回、子ども向けワークショップを年2〜3回実施し、年間350名が参加します。オンライン教材も年3〜5本制作します。
令和7年度予算 200万円/参加者1名あたり約5,700円
地域・コミュニティへの貢献
地域向けの映像演出イベントを年4〜6回、専門家同行の文化財解説ツアーを年3〜4回実施し、年間300名が参加します。
令和7年度予算 150万円/参加者1名あたり約5,000円
※ 上記の回数・人数・予算は「令和7年度 事業計画書」「令和7年度 収支予算書」に基づく計画値です。
令和8年度(2026年8月〜2027年7月)の計画は公開準備中のため、直近の公開資料である令和7年度計画を基準としています。
原本は情報公開のページで公開しています。
ご寄付が向かう先
令和7年度の活動を土台に、令和8年度はAIリテラシー教育の基盤づくりと文化遺産の保全・記録の二つを重点事業としています。
AIL検定AI時代の「人としての軸」を育てる
AIリテラシーとは、AIを使いこなす技術ではありません。AIと共に生きる時代においても、人として大切にする価値を失わず、自ら判断し、自ら行動する力を育てること。その軸となるのがNSV(価値の軸)とSP(行動の軸)です。一般的なAI検定が「知識・操作・効率」を測るのに対し、本検定は「価値・判断・責任・行動」を測ります。
デジタルアーカイブ改ざんされない記録として残す
3Dスキャニングやフォトグラメトリ(写真計測)で、色や素材も含めて文化財の空間全体を記録します。記録は特定の管理者に依存しない分散ネットワークで管理し、改ざんされない形で残していきます。
※ 検定の級構成・評価の柱は当財団のAIL検定のページ、デジタルアーカイブの技術基盤は保全活動のページで公開している内容です。
令和8年度(2026年8月〜2027年7月)の事業計画書・収支予算書は公開準備中です。公開済みの計画・予算は情報公開のページをご覧ください。
ご寄付についてよくあるご質問
領収書(寄附金受領証明書)は発行されますか?
税制上の優遇はありますか?
なお税額控除については、税額控除対象法人の証明を取得した際にご案内いたします。詳細は所轄税務署または税理士にご確認ください。
いくらから寄付できますか?
ご寄付は何に使われますか?
毎月の継続寄付をやめたいときは?
法人です。請求書でのお支払いはできますか?
銀行振込で寄付した場合、連絡は必要ですか?
財団の主な活動
デジタル技術と教育・国際交流を融合させ、文化財の保全と地域社会の活性化を多角的に推進しています。
調査・資料収集
文化財保全やデジタルアーカイブの先進事例に関する調査・収集を実施
技術開発・研究
3D計測データ等の長期保存や教育・研究利用のための技術開発に取り組む
展示・体験イベント
歴史的建造物を舞台にした体験型デジタルアートイベントや展示会を開催
教育プログラム
学校連携による出張授業や地域住民向けの文化体験学習を企画・運営